新たな産業創造モデル「N対Nの共創」が始動
イグニション・ポイント・ベンチャーパートナーズ株式会社は本日、「IGPVP1号投資事業有限責任組合」のファーストクローズを完了したと発表した。同ファンドは、従来の1対1の投資関係を超えて、スタートアップと複数のLP投資家が相互に連携する「N対Nの共創」という革新的なモデルを採用している。
代表取締役の田代友樹氏が掲げる「CENTER OF SYNERGY」というブランドステイトメントには、スタートアップと既存産業を横断的につなぎ、新たな産業成長モデルを創出するという強い意志が込められている。
DX・AIの社会実装に向けた包括的支援体制
本ファンドの特徴は、単なる資金提供にとどまらない包括的な成長支援にある。イグニション・ポイントグループには300名を超えるコンサルタントやエンジニア、事業開発人材が在籍しており、投資先企業に対して戦略立案からプロダクトPoC、顧客開拓まで一気通貫でのハンズオン支援を提供する。
投資対象は、DX・AI・データ利活用を核とするシード〜アーリーステージのスタートアップ。特に注目すべきは、LP投資家との共創を通じた販路連携・技術協業・事業共創の機会提供により、スタートアップの社会実装を加速させる点だ。
大手事業会社がアンカー投資家として参画
ファーストクローズには、dentsu Japanを構成するイグニション・ポイント会社や株式会社セプテーニ・ホールディングスがアンカー投資家として参画。これにより、テクノロジーとブランド開発・社会洞察を融合させた、新しいアプローチでのスタートアップ支援が可能となる。
今後は事業会社を中心に、国内外の機関投資家や地域金融機関への勧誘も視野に入れ、セカンドクローズ以降で50〜100億円規模のファンド組成を目指す。運用期間は2024年7月から2034年6月（最大2年延長可）となっている。
CVC運用で培った実績をベースに独立系ファンドへ
IGPVPは2021年の設立以来、ゴールドウイン、J.フロント リテイリング、イオンモール、大和ハウスグループ、東邦ガスなど大手事業会社のCVCファンド5つを運用してきた実績を持つ。今回の独立系ファンドの設立は、これまでのCVC運用で蓄積したノウハウとネットワークを活かし、より広範な産業横断型の共創を実現するための戦略的な一歩と言える。
産業構造の変化が加速する中、社会的インパクトと経済的リターンが交差する次世代型産業の創出に向けて、IGPVPの「N対Nの共創」モデルが日本のベンチャーエコシステムにどのような変革をもたらすか、今後の動向が注目される。
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